「この工務店、建築士がいないけど大丈夫ですか？」家づくりを検討していると、こうした疑問を持つ方は少なくありません。
結論から言うと、工務店に建築士が在籍していなくても住宅を建てることは可能です。
ただしその場合、設計体制・手続きの進め方・責任の整理について、施主側が理解しておくべきポイントが増えるのも事実です。
本記事では、
- 法律上どうなっているのか
- 実務では何が起こりやすいのか
- 施主としてどこを確認すべきか
を、できるだけ正確かつ現実的に解説します。
建築士がいない工務店は違法なのか？
まず前提として押さえておきたいのは、
工務店に建築士が在籍していなくても、それ自体は違法ではありません。
理由は、
- 工務店は「施工」を担う事業者
- 建築士は「設計・工事監理・法的手続き」を担う資格者
であり、両者は法律上、別の役割として定義されているからです。
そのため、
- 建設業許可を持つ工務店が
- 外部の建築士（設計事務所など）と連携して
住宅を建てることは、一般的かつ合法な方法です。
建築士がいない工務店で「できない／制限されやすいこと」
設計業務を自社で完結できない
建築士が社内にいない工務店は、
- 建物の設計
- 法規チェック
- 構造や性能の整理
- 建築確認申請に関わる図書作成
といった設計関連業務を自社だけで完結できません。
そのため通常は、
- 外部の設計事務所
- 提携している建築士
に設計業務を依頼する形になります。
これは珍しいことではありませんが、「設計と施工が別の主体になる」という点は、後述する注意点につながります。
建築確認申請は「外部建築士の関与」が前提になる
住宅を新築・増改築する場合、多くのケースで建築確認申請が必要になります。
ここで誤解されやすい点ですが、
- 建築確認申請の申請者は「建築主（施主）」
- ただし、実務では設計者（建築士）が委任を受けて代理するのが一般的
という仕組みです。
建築士がいない工務店の場合、
- 工務店社員が無資格のまま申請手続きを代行することはできず
- 外部の建築士等が関与する体制が必須
となります。
つまり、「建築士がいないと申請できない」のではなく、「建築士の関与なしには現実的に進められない」という表現が正確です。
間取りや設計変更の対応が遅くなりやすい
設計担当が社内にいない場合、
- 間取りを少し変更したい
- 窓の位置を変えたい
- 吹き抜けやスキップフロアを検討したい
といった要望が出るたびに、
- 工務店 → 外部建築士へ確認
- 図面修正
- 法規・構造チェック
という工程が必要になります。
その結果、
- 返答に時間がかかる
- 設計変更費用が都度発生する
- 「できる／できない」の判断が分かりにくい
と感じる施主も少なくありません。
施主側が理解しておくべきリスクと注意点
リスク① 設計と施工の「責任分界」を整理しておく必要がある
設計と施工が別主体の場合、
- 設計上の問題 → 設計者の責任
- 施工上の問題 → 工務店の責任
という形になります。
これは本来、合理的な分業ですが、契約内容や役割分担が曖昧だと、
- 「これは設計の問題です」
- 「図面通り施工しました」
という説明になり、施主から見ると責任の所在が分かりにくくなることがあります。
重要なのは、誰がどこまで責任を負うのかを、契約段階で明確にしておくことです。
リスク② 法規・性能に関する説明が人によって差が出やすい
建築士が常駐していない工務店では、
- 耐震性
- 断熱・省エネ性能
- 法規制（斜線・高さ・用途地域など）
の説明を営業担当や現場担当が行うケースもあります。
経験豊富な担当者であれば問題ありませんが、数値的・理論的な説明が弱くなることがある点は理解しておくべきでしょう。
リスク③ 将来のトラブル時に「設計意図」を説明できない可能性
将来的に、
- 雨漏り
- 結露
- ひび割れ
- 増改築の可否判断
といった問題が起きた際、設計意図を把握している建築士が工務店内にいないと、
- 説明に時間がかかる
- 外部設計者への確認が必要になる
といったケースも考えられます。
建築士がいない工務店が「向いているケース」
ここまで注意点を述べましたが、建築士がいない工務店＝避けるべきというわけではありません。
以下のような場合には、合理的な選択になることも多いです。
- 規格住宅・セミオーダー住宅を希望している
- 大きな間取り変更や特殊な設計を求めていない
- コストを重視したい
- 外部建築士との連携体制が明確になっている
特に、施工品質が高く、現場管理が丁寧な工務店は、「建てる力」そのものは非常に優れているケースも多くあります。
施主が必ず確認すべきチェックポイント
建築士がいない工務店を検討する場合、以下は必ず確認してください。
- 設計は誰が行うのか（建築士の氏名・事務所名）
- 建築確認申請は誰が代理するのか
- 設計変更時の費用と手続きの流れ
- 設計と施工の責任分担はどうなっているか
- 将来の不具合時、誰が説明・対応するのか
これらを事前に明確にできるかどうかが、安心して任せられる工務店かどうかの分かれ目になります。
まとめ
- 建築士がいない工務店でも住宅は建てられる
- ただし、設計・申請・責任整理は外部建築士との連携が前提
- 設計自由度や対応スピードに影響が出る場合がある
- 重要なのは「建築士がいるか」ではなく「体制が明確かどうか」
この点を理解したうえで選択すれば、建築士がいない工務店でも、満足度の高い家づくりは十分可能です。
以上、工務店に建築士がいないとどうなるのかについてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
